ウィルコムが債務1千億円の債務返済期限延長を要請?

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ウィルコムが債務1千億円の債務返済期限延長を要請?

■トピックスの内容

2009年9月19日(土)、国内の複数の報道機関から、「ウィルコム、債務1千億円の返済期限延長を要請」の記事が躍った。内容は、ウィルコムが取引先金融機関に、債務約1千億円の返済期限延長を求める方向で検討していることを明らかにした、というものだ。

一方、ウィルコムのホームページ上では、これらの報道に対して、「本日、一部で、弊社の債務返済に関する報道がありましたが、弊社から発表したものではありません。さまざまな可能性を検討していますが、現在決まったものはありません。」と発表。債務返済についての内容を全否定もしていないが、少なくとも、決定したものではないとの発表を行っている。

ちなみに、報道されている記事の中でキーワードとして登場する「事業再生ADR」だが、「ADR」は、Alternative Dispute Resolution の略で、訴訟によらない紛争解決を示す略語。「事業再生ADR」の場合には、法的整理をせずに、事業再生を目指す際に利用される方法で、第三者機関が間に入って、主に金融機関等の債権者と、債務者である企業の間を調停する仕組みのようだ。

法務省の事業再生ADR手続きの流れによると、最初は、債務者(今回で言うとウィルコム) による手続き利用申請で、その後審査会の審査を経て、再生計画を立てる。そののちに、債務者の正式申し込みを経て、債権回収や担保設定の一時停止を行う。(今回で言うと債務債務約1千億円の返済を停止 = 一時停止)

しかし、その後には続きがあり、立てられた計画案を元に、債権者会議が行われる。その場で全員同意であれば、計画案を実行に移すことになるが、不同意の債権者が1名でもいた場合には、さらに裁判官による特定調停が行われ、そこでも成立しなければ、会社更生・民事再生手続きへと進んでいくことになるようだ。

まずは、ウィルコム社からの正式発表からが開始だろうが、今回の報道を機に、さらに新規加入者が減ってしまう可能性もある。今後の動向を見守りたい。

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Last-modified: Sun, 24 May 2009 23:45:30 JST (3617d)